正直現在開かれている働き方改革の検討委員会についても経団連から意見は聞いても労組等からは意見を聞かないで月の残業時間の上限を１００時間で検討したりしている。そもそも世間で言われている過労死ライン８０時間をオーバーしていると突っ込まれている体たらく。中立の立場で改革する気も発端になった電通事件を踏まえた議論をする気も見られない。
３６協定にしても国会で総理自ら「会社に残業は必要だ」と言う始末。残業の免罰や労働時間、また労働契約の締結に関する取締法として労働者の権利を保護する事を目的とする労働基準法の理念に逆行しています。総理は立法府の長なのですから、法の詳細はともかくも基本理念くらいは把握していて欲しいものです。
まあ理想と現実のミスマッチなんて今に始まった事ではありませんが、そもそものスタートラインが偏った状態、それも経営者側にでは本来の意味での落としどころなんて見つからないでしょう。また労働者側が妥協して契約→きついけど我慢→使用者側が仕事量を吊り上げる→死人が出るってパターンを繰り返すだけです。そんなに銭が欲しいか金持ち共。
実はコーヒーに続いて労働関連（共通項：ブラック）で攻めてみただけだったりして。
